毎年アップル社が新型iPhoneを発表してきた9月が近づき、今年の新モデル発表にも期待感が高まっている。しかし今年はコロナの影響に加え米中貿易摩擦もあり、例年よりも遅れる可能性も指摘されている。中国メディアの騰訊はこのほど、期待される新型iPhoneについて、「基幹部品は中国からも調達されているのか」と題する記事を掲載した。

 中国は世界の工場であり、海外の多くの製品は中国頼みであるが、米国を代表する製品であるiPhoneはどうなのだろうか。記事によると、基幹部品で海外に発注しているのは、日本が9社、韓国は7社だという。中国はわずか2社しかないと嘆いているが、その2社はいずれも台湾なので、中国本土の企業ではない。

 記事の中国人筆者は、「販売台数は中国が最も多いのに、基幹部品は中国製を使用していない」と不満げだが、それだけ中国の製造業はローエンドを中心としているということだろう。中国製の部品がもし多く使われていたとしても、基幹部品でなければ中国に依頼せずとも生産できることになる。

 逆に、ファーウェイはほとんどの部品を国内で調達していると豪語。世界的な大企業であるアップルも海外企業頼みなのに対し、ファーウェイは国内で生産できると比較し、「だからファーウェイはつぶれない。ファーウェイには将来性がある」と自賛した。

 しかし、このファーウェイも、2019年は1兆円超の電子部品を日本企業から調達したと報じられたばかりだ。記事の主張とはほど遠く、ファーウェイのスマホはかなりの部分が海外頼みだ。米国の制裁以前、中国国内で生産された部品は金額ベースでほんの25%程度に留まり、制裁後にようやく42%にまで増加させたと報じられている。完全国産化には程遠い状態であり、米国の制裁でファーウェイは非常に厳しい状況になっていると言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)