中国では「大国」、「強国」といった言葉を目にしたり、耳にしたりする機会は多い。「大国」や「強国」という地位を気にする中国人がそれだけ多いということなのだろう。中国メディアの騰訊は26日、「大国」や「強国」とは国力を体現した言葉であると指摘しつつ、日本は「世界一の強国になる資格はあるだろうか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 日本の国内総生産は世界3位であり、主要7カ国(G7)にも名を連ねる先進国だ。その日本には世界一の強国になる資格はありそうなものだが、記事は「日本は世界一の強国になる資格はなく、なることもできない」と主張し、なぜなら世界一の強国になるための必要条件をクリアできないからだと論じた。

 たとえば、日本は「核兵器を保有していない」と指摘し、国連の常任理事国はいずれも「核兵器を保有していて、核拡散防止条約で核保有が承認されている」と強調する一方、核兵器を持たない日本には抑止力がないことを意味すると主張。抑止力のない国は世界一の強国になることはできないと主張した。

 さらに、日本は人口が1億2600万人ほどで、しかも高齢化が進んでいる国だとし、人材不足はそのまま国の競争力不足に直結するとしたほか、日本は複数の国と領土問題を抱えていると主張、「自国の領土問題を解決できない国がどうして世界一の強国になれるだろうか」と疑問を投げかけている。だが、中国も領土問題を相当数抱えており、この論理で考えれば「中国も世界一の強国にはなれない」ということになる。

 また記事は、日本は米国によって制御されている国であり、「現時点で正常な国とは言えない」とし、軍隊を保有できず、他国に制御されている国は「世界一の強国にはなれない」と主張。日本は経済や科学技術力など突出した分野もあるものの、総合的な国力という観点で言えば世界一の強国になるための条件を満たせていない国だと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)