中国全土に張り巡らされた高速鉄道網。経済促進の効果が期待されるものだが、高速鉄道が通った都市は経済成長の恩恵を受けているのだろうか。中国メディアの百家号は25日、「高速鉄道は不動産価格と連動していない」とする記事を掲載した。

 記事はまず、中国は2035年までに人口50万人以上の都市すべてに高速鉄道を通す計画だと紹介。人口の多い中国では50万人は中小規模の都市であり、交通の便が良くなることで不動産価格上昇への期待感が大きいのだという。

 しかし記事は、すでに高速鉄道が通った中小都市の不動産価格は「大抵上がらないか、下がった都市さえある」と指摘。価格が上昇するのはごく一部の大都市に限られているとした。

 この現象は、日本でもはっきり見られるという。日本は新幹線の運営開始から50年以上経つが、「期待に反して不動産価格は全く上がらず、逆に下がっている」と指摘。本来、東海道新幹線の開通で東京から人口、物流、経済を関西の主要都市に分散させたかったものの、結果的には東京とその周辺に人口が集中したとしている。これはスペインでも同様の傾向だと伝えている。

 記事によると、高速鉄道の開通で北京や上海、深センなど一部の大都市ばかりに人口が集中し、中小都市は人口が流出して経済成長率が緩やかになってしまっているようだ。中国ではこの先も高速鉄道の建設を進めていくようだが、不動産への投資は慎重になるべきだと言いたいようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)