中国メディア・網易は25日、「どうして日本の高齢者介護産業は世界をリードしていると言われるのか」とする記事を掲載した。

 記事は、日本が世界でもとりわけ高齢化の深刻な国の一つであり、2019年時点で65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が28%に達していると紹介。このような状況の中で、日本政府は早い時期から高齢者介護事業の布石を打ち、充実した政策体系を作り上げてきたと伝えた。

 また、高齢者介護制度の充実とともに、高齢者向け補助器具産業もシステマティックな発展を遂げており、今や世界をリードする地位にあるとした。日本政府は1990年代より補助器具の技術や製品の開発を非常に重視して補助政策を導入しており、特に移動補助、歩行補助、自動排泄処理、健康モニタリング、失踪監視などの製品の開発、普及に重点を置いてきたと説明している。

 さらに、高齢者向け製品やサービスを提供する事業者の高い品質を保つために“シルバーマーク制度”と呼ばれる認証制度が推進されているほか、介護サービス従事者についても厳しい技能要件や審査認証精度が設けられているとした。

 記事はその上で、日本の介護用具メーカーは高いイノベーション能力を持っており、その製品には多様化、スマート化、使用者への配慮といった特徴が見て取れると説明。介護ロボットについても、多くの企業やラボが積極的に研究開発を進めており、世界の市場をリードしていると伝えた。

 このほか、日本では単に介護用具を販売するだけでなく、用具のリース産業も成熟していると指摘。介護保険制度も1000種類程度の製品のリースを保険適用範囲としており、リース料金の安さや環境保護の観点より多くの人がリースを利用していると伝えた。また、リース用品の洗浄、消毒についても統一された基準があり、洗浄、消毒作業のトレーサビリティ体系も整備されていることで、安心して利用できる状況が確保されていると紹介した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)