中国のポータルサイト・百度に24日、「中国の経済規模は日本を大きく上回っているにもかかわらず、どうして給与水準は日本に比べてはるかに低いのか」とする記事が掲載された。

 記事は、日本の厚生労働省が発表したデータで、昨年日本では非農業就業者の賃金が増加せず、逆に一定額減少したことが明らかになったと紹介。1カ月当たりの平均賃金がおよそ32万2689円で、人民元に換算すると2万1000元程度になると伝えた。

 一方で、中国政府発表のデータによれば、昨年の全国における非私営企業・機関就業者の年間平均賃金は9万501元、月額換算で7541.75元となり、日本の3分の1より少し多い水準であるとしている。

 その上で「中国の経済規模は今や世界第2位であるにもかかわらず、どうして給料は日本よりも低いのか」との疑問に対し、中国は経済規模こそ大きいものの1人当たりGDPでは日本より低く、日本の3分の1にも満たないのだと説明した。

 また、1人当たりGDPの大部分が労働力によって創出された価値であるため、この額が大きくなるほど労働力の報酬も増えると解説。さらに、国の企業管理政策、財政政策といった要素も国民の給料水準に影響しているのだと伝えた。

 さらに、中国は「所得がミドル・ローの水準からミドルの水準に入る能力はあっても、ミドルからミドル・ハイへと向上することが難しい」という「中所得国の罠」の中におり、なかなか脱出できない状況にあることも、日本と間になおも大きな所得格差が存在する理由の1つになっているとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)