中国のポータルサイト・百度に21日、中国で半導体の国産化が進めば進むほど日本が「最大の勝者」になるとする記事が掲載された。

 記事は、近ごろ中国で半導体の国産化が大きな話題になっているとしたうえで、中国の半導体メーカーが半導体製造への投資を強化し、末端製品市場の需要が旺盛になるにつれて、半導体サプライチェーンの上流で強みを持っている日本が「最大の勝者」になる可能性があると伝えた。

 そして、日本半導体製造機器業界団体の報告として、今年6月の日本の半導体製造設備売り上げ額が前年同期比31.1%増の1804億円を記録したと紹介。半導体の国産化を大々的に推進している中国では、今後5年の半導体設備用途の支出が年平均31%増加するとの予測があり、日本企業が大きな利益を得ることになるだろうとしている。

 記事はまた、半導体の製造に必要な設備26種類のうち、10設備で日本企業が市場シェア50%を獲得しており、側に洗浄設備や酸化炉などの重要設備はほぼ独占状態にあると紹介。「半導体材料および設備の供給において日本は大きな強みを持っている。中国は世界最大の、かつ最も急成長している集積回路市場である一方、まだまだ発展の初期段階にある」とし、今後日中両国が半導体分野で協力する余地が大いにあると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)