中国メディア・騰訊網は21日、米国で激しい「日本叩き」を受けた日本の自動車が最終的に勝利を得るに至った背景について紹介する記事を掲載した。

 記事は、1970年代より米国市場に進出した日本メーカーの自動車は低廉な値段と高い品質で人気を集める一方、米国の自動車産業に少なからぬ影響を与えたことで80年代には「日本の自動車脅威論」が巻き起こる結果になったと紹介。米国内で日本車が破壊される現象が相次いで発生し、やがてテレビ、洗濯機、冷蔵庫といった家電製品にも「日本製品叩き」が波及していったと伝えた。

 その上で、逆境の中において日本企業は「環境保護主義」を掲げ、燃費の良い小排気量の自動車を送り出すとともに、極力日本車の属性を隠しつつ「メイド・インUSA」を全面的に打ち出した広告戦略を実行することで、米国内の消費者にお金の節約と愛国心の両方を実現する自動車を提供し続けたとしている。

 そして、日本の自動車メーカーは最終的に自らの製品の実力をもって米国との争いで優位に立ち、米国の消費者が経済的で信頼できる日本車を拒否できないところまで持って行ったと紹介。「口では要らないと言いながらも体は正直で、日本車に乗ってしまうのだった」と評した。

 記事は、日本車が米国市場に進出し、激しい抵抗を受けながらも克服した過程は「一見簡単そうに思えるが、細かく成り行きを見てみると、約20年に及び日本側が奮闘し続けたことでようやく米国人に日本のブランドを受け入れさせることに成功したことが分かる」とした。

 そして、当時の自動車を含む日本製品が米国で経験した多くの問題は、現在の中国企業も同じように直面していると指摘。さらに、当時の日本よりも問題は一層複雑化しているため、日本の自動車メーカーのように確固たる品質を確保することはあくまで第一歩にすぎず、そこからいかにして米国の消費者に安心してブランドやブランドが持つバックグラウンドの文化を受け入れてもらうか、という問題を長い時間かけて解決していく必要があると論じている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)