日本を代表する白物家電メーカーだった東芝が、中国の家電大手・美的集団に白物家電事業を売却したのは今から4年前のことになる。日本企業が中国企業に家電事業を売却したり、中国企業に買収されたりしたことは日本人に大きな衝撃を与えたものだ。中国メディアの愛範児は19日、「日本の製造業はもう本当にだめなのか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、日本企業はかつて圧倒的な技術力で数々の世界一を達成したが、「今や地に落ちた」と主張。これは日本の製造業の縮図であると指摘している。日本の製造業の強みは「質の高さ」にある。しかし技術を重視し過ぎる傾向にあり、市場の変化に合わせたイマジネーションが追い付かず「2008年の世界金融危機以後ずっと不振」の企業もあると記事は分析。また、日本の大企業に不祥事が相次いだことからも分かるように、企業の体質にも問題があると指摘している。

 では、日本の製造業に「出口」はないのだろうか。記事は、「腐っても鯛」というが日本企業は「まだ腐ってすらいない」と指摘。一部の中国人は日本企業はもう衰退真っ只中だと誤認していると主張する一方、日本の製造業は川上産業が強く、日本は老舗企業の数の多さも3万5000社以上と圧倒的に多いことなどを強調。さらにハイエンド分野では日本は今でも質が非常に高く、中国企業が追い付くにはまだかなりの時間が必要であると指摘し、日本企業はいかに底力があるかを伝えた。

 そのうえで記事は、日本企業は1つの分野に専念し、米中が注目しないような分野で技術を磨き自身の優位性を発揮することで、日本の製造業はさらなるチャンスとより大きな可能性を獲得できるのではないかと分析した。

 確かに、日本の製造業は全体的に製品そのものを消費者に販売するよりも、部品や材料を提供する分野に力を入れている企業が多く、実際に多くのシェアを占めて利益を得ている。この先も日本の製造業はその高い技術力を発揮して目立たない分野で発展し続けていくのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)