2019年7月、日本政府は韓国に対し、半導体・ディスプレイ製造に必要な素材3品目(フォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド)を輸出管理強化対象に指定した。いずれも日本が世界シェアの70-90%を独占していたため、韓国に衝撃を与えたが、危機感を抱いたのは中国も同じだったようだ。中国メディアの百家号は17日、日本が世界市場で多くのシェアを占めている半導体材料について、中国が自主開発に成功したと伝える記事を掲載した。

 輸出管理強化後に韓国は、政府の援助により半導体材料の国内生産に挑戦したり、海外からの輸入、あるいは海外企業の誘致などで乗り切ってきた。中国も対岸の火事ではなく、この1年間日本に頼らない素材調達の道を模索してきたようだ。

 記事は、中国のある大手企業がフォトレジストの国内生産に意欲的だと紹介している。フォトレジスト市場は日本の大手5社だけで世界市場の90%を占めている。記事は、フォトレジストについて、ハイエンド製品ゆえに技術の壁は高いと指摘。現状では日本頼みだとしながらも、将来的には中国もハイエンド製品を作ることは可能だとしている。

 ある中国企業は、最大15億元(約230億円)を投資して、フォトレジストの実験室での研究開発段階に入っていると記事は紹介。KrFフォトレジストは来年に、ArFフォトレジストは再来年にも少量の販売を始め、それぞれその1年後には量産を目標としているという。

 安定した品質と合理的なコストでフォトレジストを量産するのは高い技術が求められると思われるが、もし本当に中国企業が成功したのであれば、これは相当な技術的進歩と言えるのではないだろうか。日本企業にとっては将来的に手強いライバルになるのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)