中国のポータルサイト・百度に20日、「どうして失業率が『極めて低い』日本に、わが国は学ばないのか」とする記事が掲載された。

 記事は、労働人口の雇用状況は各国の発展状況を表す指標の一つであると紹介。多くの国が失業率を下げるために絶えず努力を続ける中、日本は「就職におけるプレッシャーが非常に大きい」印象とは裏腹に、非常に低い失業率を保ち続けているとし、2018年の日本の平均失業率がわずか2.4%で、新型コロナウイルスによる混乱が起きた今年に入っても、6月の失業率が2.8%と相変わらず低水準であると報じた。

 その上で、日本の失業率が非常に低い状態を保っている理由として、少子高齢化に伴う生産年齢人口が大幅に減少し、労働力市場が需要過多になっているとの見方があるとし、今後さらに少子高齢化が進むことにより、日本の失業率は一層低下する可能性があると伝えた。

 一方で、失業率の低下は通常であれば「良いこと」であるものの、日本の低い失業率は「歪んだ発展による産物」であり、「日本にしてみれは隠しておきたい真相があるのだ」とした。そして、現在の日本では非正規雇用が雇用市場の40%前後を占める「怪奇現象」が発生しており、「いわば半就業状態で、事実上は正規の職を失っている多くの人も、就職率の中にカウントされているのだ」と解説している。

 記事は、低賃金で有給休暇も得られない非正規雇用で働く人が労働人口の多くを占めているからこそ、日本は数字上で非常に低い失業率を保っているのだとし、「このような状況において、わが国が一体何を学ぶというのか」と評した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)