世界初のラップトップを開発したことでも知られる東芝だが、このたび東芝がついにラップトップ事業を売却することが中国メディアでも話題になっている。中国メディアの百度が18日付の記事で「日本の製造業はいったいどうなっている?」との疑問を投げかけた後、中国のことわざを引き合いに出し説明している。

 そのことわざとは「メンツを捨てて、実を取る(投掉面子,抓住果子)」というもの。どういう意味か。中国メディアはまず、日本の製造業が様々な面で苦境に立たされていると説明、2008年のリーマンショック以降も日本の製造業は多くの変化に直面していると説明している。しかし、こうした危機に直面して日本の製造業は多くの変化を遂げてきた。東芝も例外ではない。実際、東芝にとって現在ラップトップなどの事業は全体の売り上げから見ればほんの一部にすぎず、現在は原子力発電事業などといったB2Bにシフトチェンジしている。

 実際、Derwent社が発表した、グローバル・イノベーターの上位100社には39社もの日本企業がランクインしており、中国企業はわずか3社のみ。さらに、100年続く企業が日本には35,000社あるが、中国にはわずか10社しかない。さらに、スマホの部品の多くが日本製で占められており、HuaweiのP30 Proや、AppleのiPhone XS Maxを解体すると、それぞれ金額にして23%と13.5%が日本製だったとの調査もある。

 こうした状況をみるにつけ、東芝は消費者にとってなじみ深い分野の事業を失うことで「メンツを失っている」ようには見えるが、肝心の事業は残っていると述べている。

 記事は最後に、再度「メンツを捨てて、実を取る」とのことわざを引用し「日本の製造業は華々しくはなくなったかもしれないが、引き続き技術力を研ぎ澄ませており、中国やアメリカが手の及ばない分野でしっかりと実をとっている」と結論付けている。(編集担当:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)