中国メディア・騰訊網は17日、「日本はどうしてソ連解体直後で内憂外患状態にあったロシアから、北方領土を取り返さなかったのか」とする記事を掲載した。

 記事は、ソ連の解体は第2次世界大戦後における最大の事件であったとする一方で「どうして日本はソ連解体の混乱した局面の中で機を見出して北方四島を奪還しにかからなかったのか」と疑問を呈した。

 その上で、ソ連の解体により、連邦に参加していた15の共和国は分裂することになったものの、実際にはソビエト共産党が各共和国に対する統制権を失ったにすぎず、ソ連から受け継いだロシア連邦が旧ソ連の大部分の軍事力を把握し、引き続き北方領土に睨みを利かせていたため、日本としても手を出すに出せない状態だったと説明。「仮に混乱に乗じて日本が北方四島を占有したとしても、ロシアは国内の危機を日本に転嫁して攻撃しただろう」としている。

 また、後日公開された文書では、ソ連解体時にロシア連邦が日本に北方四島のうち2島を返還し、日本から借款を受ける用意があったことが明らかになっていると伝えた。しかし、日本側は2島を返還してもらうことで問題が「解決」し、残りの2島を取り戻すチャンスを永久に失うのを恐れたこと、当時のロシアの厳しい経済状況を鑑みロシア側の譲歩を期待したことから2島返還プランには応じなかったと説明した。

 そして、結局ロシアは譲歩することなく、なおかつ経済も回復を果たし日本の支援を必要としなくなり、日本は2島を取り戻す機会を逸したと紹介。その後も日本は基本的に4島全ての返還を求め続け、プーチン政権は態度を徐々に硬化させていったのだと伝えている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)