中国のポータルサイト・百度に15日、「食糧自給率が低いはずの日本で、どうして食糧危機が発生しないのか」とする記事が掲載された。

 記事は、日本について多くの人が島国で土地が狭く、食糧の多くを輸入で賄っているというイメージを持っていると紹介する一方、仮に本当にそうであったならば現在のコロナウイルスの世界的な拡大の影響を受け、思うように外国から食糧が入って来ないことで「食糧危機」が起こる可能性があるものの、現時点で日本国内に食糧危機の兆候は見られないと伝えた。

 そして、終戦翌年の1946年には88%だった日本の食糧自給率は2019年時点で37%にまで低下したことが統計で明らかになっており、確かに統計上の自給率は大きく低下していると紹介した上で「それは、日本人の食生活の変化が大きく関係しているのだ」との見方を示した。

 記事は、かつてほぼ米だった日本人の主食が戦後の生活様式の変化により多様化し、パンの需要が高まったと紹介。また肉食も増えるなど、もともと国内での自給率が低かった食品の消費が増えたため、全体的な食糧の自給率が低く見えるのだと説明するとともに、米の自給率については100%を保ち続けており、「たとえその他の食べ物の生産を縮小したとしても、お米だけは完全な自給を実現させているのだ」と伝えている。

 また、日本が自給率を計算するうえで「国民1人の1日あたりに必要なカロリー」をベースとした方法が採用されていることも、統計上の自給率を低くさせている要因の1つであるとした。

 さらに、「見た目ほど自給率は低くない」という理由以外に、日本で食糧危機が発生しにくい理由として、日本の農業生産が高度に機械化されており、狭い面積でも低いコストで多くの作物を生産することができる点を挙げて説明。畜産業でも機械化の推進により家畜の大量飼育が可能となっており、「もはや日本の畜産業は『工業生産』のレベルなのである」と評している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)