中国メディア・南方網は13日、ごみの分別回収が本格化し始めている中国において、そのシステムや習慣を普及させるうえで「清潔の国」日本から学べることについて紹介する記事を掲載した。

 記事は、日本が世界でも有名な「清潔の国」になった要因の1つに、ごみの高度な分別処理があると紹介。環境保護教育を重視し長期的に続けて市民に小さいころから環境保護意識を植え付けてきたこと、行政、市民、各業界がそれぞれの役割を果たし、協調的に取り組んできたことにより、秩序のある「ごみ分別社会」が実現したのだと伝えている。

 そのうえで、日本の環境教育が1960年代に始まり、公害対策教育や環境保護教育を出発点として大いに発展してきたと説明。環境教育において、単に学校だけが取り組むのではなく、家庭や地域と連携し、学校で得た知識を日常生活の中で活用できるような仕組みが作られているとした。

 また、ごみの分類は行政、各業界、地域社会がみんなで参画して作り上げていくプロジェクトであると指摘。中央政府が関連法規や政策、基本計画を立て、地方自治体が具体的な廃棄物の抑制、処理方法を制定するとともに市民や企業への啓発に努めるとしたほか、各業界における取り組みの例として、製造業者が産業廃棄物の処理、環境保護を考慮した製品設計の責任を負い、飲食業も容器の廃棄物に関する積極的な対策を講じると同時に環境にやさしい容器や包装の開発、使用を推進していると伝えた。

 そして、ごみの分類を円滑に進めるうえで最も大切なのはやはり市民の行動であるとし、自ら出したごみを正しい日時に正しい場所に出す責任を負うとともに、誤った捨て方をしている人に対して直接注意したり、監督者や行政当局に告発したりといった監督行為も自覚的にやっているのだと紹介している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)