経済が急成長しているベトナムは、今後のさらなる発展が期待される国でもある。米中摩擦で中国から工場をベトナムに移転させる企業も少なくないが、新型コロナウイルスの問題をきっかけにこの流れはさらに加速すると見られている。中国メディアの騰訊はこのほど、ベトナムが次の日本や韓国になる可能性について分析する記事を掲載した。

 記事は、ベトナムが中国でも見直され始めていると紹介。ベトナムに行ったことのある人は、1990年代の中国を思い出し、懐かしく感じるそうだ。開発地区を作り、外資を引き込んでいるためで、ますます多くの企業が中国からベトナムに生産拠点を移しているという。

 このようにベトナムはかつての中国に似ており、急速に経済発展を遂げているため、「将来日本や韓国のようになるのではないか」という意見もあるようだ。しかし記事は、その可能性を否定し「成長したとしてもせいぜいタイ止まり」との見方を示している。その理由は3つあるそうだ。

 その1つは「産業が単一すぎること」。ベトナムで生産されるもののほとんどが衣料品、靴、電子製品などのローエンド製品で、労働力の安さを武器に他人がやりたがらない仕事をしているだけだと指摘した。

 2つ目は現時点では「単なる中間業者に過ぎない」こと。産業チェーンを持っているわけでもなく、革新技術もなく、ただ外資系に頼って経済発展して「漁夫の利」を得ているだけなのだとしている。

 3つ目には「貿易摩擦によって金融開放を余儀なくされること」。特に対米貿易黒字が大きく、これが米国の不満を引き起こしていると記事は指摘。そのため市場拡大や金融開放を要求されるようになり、これはベトナムのような国にとっては大きな打撃になるとしている。

 とはいえ、ベトナムが注目されているというのは間違いない。人口が約1億人で国民の平均年齢が30歳あまりと若者の多い国でもあり、今すぐ「次の日本」になることはできなくても、中国人に警戒感を与えるほど将来性があると言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)