世界最強の軍隊と呼ばれる米軍は世界100以上の国と地域に駐留しており、これには日本も含まれている。近年は海外拠点や拠点規模を削減している米軍だが、日本の駐留兵力は5万人を超えている。

 中国メディアの百家号はこのほど、米軍が駐留している国を見てみると、先進国も含まれていることが分かると強調し、「経済が発達している先進国は国防のための資金がないわけでもないのに、なぜ米軍を駐留させるのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事はまず、米国は世界唯一の超大国であると同時に「世界最大の軍事強国」であると強調、米軍が駐留する国の数は100を超え、海外の軍事拠点の数は300を超えると指摘した。そして、米国は世界最大の軍事同盟ネットワークを築いていて、日本やドイツ、英国、韓国、シンガポール、オーストラリアなどの先進国にも軍隊を駐留させていると指摘した。

 一方、中国人が疑問に思うのは日本やドイツ、英国、韓国などの経済が発達した国にまで「なぜ米軍が駐留しているのか」ということであり、先進国ならば国防のための予算は確保できるはずなのに、「国家主権を犠牲にしてまで、なぜ米軍を駐留させるのか」ということだと論じた。

 記事は、世界の多くの国が米軍を駐留させるのは3つの理由が考えられるとし、まず1つ目として「歴史的要因」による駐留があると主張。これは日本やドイツのケースが該当するとし、日本とドイツは第2次世界大戦で敗戦したことで「半永久的に米軍が駐留することになった」と伝え、「米軍は保護するという名目で、日本とドイツを制御しているのだ」と主張した。

 また2つ目の理由として、「他国の脅威に備える」というケースも確かに存在すると紹介。ポーランドやエストニア、ラトビア、リトアニアというバルト三国はロシアからの脅威に備えられるだけの軍事力を持っていないため、米軍が駐留しているというケースもあると指摘し、韓国に米軍が駐留しているのも「北朝鮮の脅威に備える」という点で、このケースに該当すると論じた。

 さらに3つ目として、世界最大の経済大国であり、ハイテク強国でもある米国と良好な関係を保つことを目的とした駐留であるとし、英国やスペイン、イタリアやフランス、さらにはオーストラリアやシンガポールは明確な敵対国など存在せず、国防上の脅威もないというのに米軍を駐留させているのは「米国に便乗して経済発展をもくろんでいる」ためだと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)