中国では投資目的で不動産売買をする人は少なくないため、かつて日本で生じたような不動産バブルの崩壊がいつ中国でも生じるかと懸念する人は少なくないようだ。中国メディアの百家号は6日、かつて日本で生じた不動産バブルの崩壊が近いうちに中国でも起きるかもしれないとして、手に汗を握っている投資家は少なくないと伝える記事を掲載した。

 記事は、1980年代後半から90年台前半にかけて日本で発生した不動産バブルと、その崩壊が日本経済に与えた影響がどれほど甚大なものだったかは中国でも「周知の事実」であると指摘し、「当時の日本人がこぞって不動産を買いあさった姿は常軌を逸していた」と主張。しかし、実際に不動産売買で多額の利益を上げることが出来たのも事実であり、当時は「東京23区だけで米国全土を購入できる」という話がまことしやかに語られたほど、異常な事態が生じていたと主張した。

 しかし、日本の不動産バブルはわずか4年3カ月という短い期間で突然幕を下ろしたと指摘し、実態価格と大きな乖離が生じたことから、バブル崩壊は起こるべきして起きたことだったとしながらも「日本は80年代後半に利上げをはじめとする金融引き締めを相次いで行ったことから、意図的にバブルを終わらせようとしたのではないか」という指摘があることを紹介。

 そして、その後の日本は失われた30年に突入するなど、「バブル崩壊の後遺症」から今も完全に抜け出せずにいることを強調し、中国でもこのような深刻なバブル崩壊が起きるのではないかと懸念する人は少なくないと論じた。一方、中国では多くの都市で不動産価格が「警戒ライン」を超えているのは事実だとしながらも、当時の日本と違うのは「政府がバブルを崩壊させない」意思を持っていることだと指摘。

 中国の不動産バブルもいまや危険水域に入っているとしつつも、多くの都市で今なお救済策を打ち出していると強調し、「中国は日本の二の舞を恐れて不動産バブルを壊せないようだが、長期的な視点で調整を行わないと、いずれは日本と同じことが起きるだろう」と警告した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)