中国のポータルサイト・百度に9日、「日本の半導体産業が米国からされてきた仕打ちを見れば、ファーウェイがどうして一歩も引こうとしないのかが分かる」とする記事が掲載された。

 記事は、世界一の大国を豪語する米国は各国との貿易を盛んに行う一方で、多くの国と貿易摩擦を生じてきたと紹介。現在はファーウェイ、TikTok(バイトダンス)、テンセントなどがターゲットになっているものの、20世紀後半には日本も米国による制裁の対象にされていたのだと伝えた。

 そして、日本が1970年代に半導体分野で急速に台頭し、廉価で品質の高い製品により、あっという間に国際市場を席巻したところ、世界最大の電子製品生産国だった米国は危機感を覚え、半導体市場において日本企業に制裁を加え始めたと説明。商務省を通じて日本製品のダンピング調査をちらつかせて日本企業に圧力をかけたとしている。

 その後、米国の圧力に対して日本側は再三譲歩の姿勢を見せたものの、日本の半導体が確かな技術と品質を持っていたために世界市場が日本の半導体を手放そうとせず、日本が米国の思惑とは裏腹にますます世界最大の半導体生産国としての地位を固めていく結果になったため、業を煮やした米国は「スーパー301条」を発動してさらなる圧力をかけるに至ったと伝えた。

 また、1986年に日米半導体協定を締結することで、日本の半導体産業が持つ価格面や市場における優位性を潰しにかかったと紹介。米国による圧力攻勢の中、米国との関係を保つべく譲歩を続けた結果、日本の半導体産業は活路を失ったとしている。

 そして、価格と市場両方の優位性を失った日本企業は新たな技術研究開発に向けた資金確保が難しくなり、新陳代謝が活発な半導体業界において次第に後れを取るようになっていき、米国が市場の支配権を奪い返したと伝えた。

 記事は、米国による外国企業に対する制裁のやり方には類似性が見られ、現在のファーウェイ問題などもかつて日本の半導体企業が受けた制裁と同様の経過をたどることになるだろうとの見方を示した。その上で「最も重要なのは、正しい政策によって米国からの圧力に抗い、自らの市場を守ることだ。下手に降参したり譲歩したりすれば、飲み込まれて悲惨な結末が待っているのみなのだ」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)