中国メディア・北京日報は5日、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している日本が、すでに「ウイルスと共存」し、ワクチン開発を待つ状態に入っていると報じた。

 記事は、日本で新型コロナの感染者が大きく増えており、感染者数は1カ月足らずのうちに2万人から4万人へと倍増したと紹介。一方で、日本政府は緊急事態宣言の発令には消極的であるほか、日本社会全体も比較的淡々としていると伝えたうえで「ウイルスと共存する状態に入ったように見える」と評した。

 その上で、日本がウイルスを封じ込める方策を取らずに、ウイルスと共存する道を選択した背景について3つのポイントを挙げている。まずは、感染者の治療を行う際に重症患者を重点に起き、軽症患者の自宅隔離、ホテル隔離を認めることで医療崩壊の発生を防いでいるとし、現在東京では500人あまりの感染者が自宅におり、1000人近くが入院待ちまたはホテルでの隔離生活を過ごしている伝えた。

 次に、日本ではウイルス検査を強制する法的根拠がない点を挙げた。「伝染病予防法」では、伝染病患者に入院を強制することが規定されている一方で、関係当局が市民に対して検査を強制する権利を持っていないと説明。これにより現在1日あたり3万人あまりのPCR検査能力を持ちながら、実際は1~2万人分の検査しか行われていないという状況が引き続き発生しており、実際の感染者は発表されている数字よりももっと多いという見方もあるとしている。

 さらに、現時点で感染者数が急増しているものの、重症患者数や死亡者数の指標から見ると、深刻な状況に至っていないとの見方が出ていることにも言及。4月に感染者が急増したころに比べ、若者や中年の感染者が増えており、感染者の総数に対する重症者の割合は少なくなっているとした上で、菅義偉官房長官も重症者、死亡者が急増していない点を、「緊急事態」の判断に至らない要因の1つとして再三強調していると伝えた。

 記事は最後に、現在の日本の状況は「ウイルスと共存するなかで、1日も早くワクチンが登場するのを待っている状態だ」とし、日本政府がすでに米ファイザーとの間で、ワクチン開発に成功した場合には来年6月までに日本に6000万人分のワクチンを提供することで合意に達したとの情報を紹介した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)