日中戦争で日本軍に攻め込まれた中国では、いまだに反日感情が根強く、日本の軍国主義復活に警戒する声は少なくない。中国メディアの百家号はこのほど、「もしも日本が米国の制限から解放されたら、大きな影響を受けるのはどの国か」と題する記事を掲載した。

 記事は、複雑な日米関係を指摘し、第2次世界大戦で日本を攻撃し敗戦に追い込んだのは米国だが、戦後日本が復興し、ここまでの発展を遂げたのも米国あってのことだと強調。現在日本は軍事面で米国の制限下にあるが、この「束縛」から逃れられたら、どの国が一番影響を受けるのだろうかと疑問を投げかけた。

 記事は、日本が最初に「牙をむく」のは米国ではないかと推測している。やはり日本は原爆を2つも落とされたことを今でも恨んでいると記事は見ているようだ。また、軍隊を持たない日本がこれだけ軍事力を持ったのは日本の野心の大きさを物語っているとも主張。しかも日本は「少しずつ制限を破って」おり、最近では最新鋭ステルス戦闘機F-35を爆買いしたほどだ、いかに危険かを強調している。日本は先月、米国からF-35を105機購入すると報じられたばかりだ。費用は総額2兆4600億円にも上るとされており、十分に爆買いと言える数である。

 中国はこれだけ危機感を示しているが、当の米国はどうなのだろうか。記事は、米軍を駐留させているのだから日本の野心に気付いているはずだが、これだけの戦闘機を売却しているのは危険に気付いていないのか、とあきれ顔だ。しかし、全て分かったうえで自国の力を信じているのかもしれない、と本音の見えない米国にむしろ不気味ささえ感じているようである。

 記事の主張は、今でも日本への恨みを抱き、毎日のように抗日ドラマを放送して反日感情を煽り、ことあるごとに反日デモを行う中国ならではの視点と言えそうだ。そもそも、日本の野心について語る前に、中国は南シナ海や尖閣諸島(中国名:釣魚島)、インドとの国境地帯など、あちこちへ触手を伸ばしており、こうした行動こそ野心と言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)