ここ数日、若者に人気の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」といった中国発のアプリに対し規制の動きがあることがニュースでも話題になっている。「TikTok(ティックトック)」とは、ショートムービーを投稿、視聴できる無料アプリで、現在10代~20代の若者を中心に人気となっている。YouTubeのショート版とも形容されることもある。現在日本でTikTokはLine、Twitter、Facebook、Instagramとともに5大SNSとも呼ばれている。TikTok規制の動きについては中国でも話題になっており、今後の動向が注目されている。

 中国メディア百度は、30日付の記事で海対外経貿大学の日本経済研究センターの主任で全国日本経済学会副会長の陳子雷氏のコメントを紹介、この件に関し分析している。

 まず、陳子雷氏は「このTikTok規制の動きの背後にアメリカの影響力がある」と指摘。「こうした新興国に対する攻撃はグローバル経済に悪影響が及ぶ」と述べた。さらに、今回のTikTok規制について「中国企業は通信サービスの分野でも国際的に非常に競争力があるため、日本側はこの点で中国アプリに脅威を感じている。日本としては、アプリ開発産業でも中国との競争に追い付こうとしている」と今回の規制の背後にある状況について語った。

 では、TikTokは日本で使えなくなるのだろうか。陳子雷氏はこの点について「日本では法案が可決されるためには、非常に長いプロセスが必要になる」と述べ、TikTok規制を実現するにはまだまだ乗り越えるべき課題がいくつもあると述べた。

 結論として、「日中関係の貿易と投資関係は引き続き盤石」と強調、「事実無根の言いがかりで日本が中国企業を制限することはありえない。しかも、こうした規制にかかわる動きは日本が本来持っている自由貿易という姿勢にそぐわない」と批判している。今回の動きが、TikTok以外にもWechatなどの他の中国発のアプリにも影響が及ぶかが注目されている。(編集担当:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)