中国メディア・東方網は26日、「日本の面積は雲南省ほどの大きさしかないのに、どうして世界で3番めの経済大国でいられるのか」とする記事を掲載した。

 記事は、島国である日本の国土面積がおよそ37万7000平方キロメートルで、中国の雲南省程度の大きさしかないとする一方で、その経済の発展ぶりは驚異的であり、今世紀に入って中国に抜かれるまでは世界で2番めの経済規模を誇っていたと紹介した。

 そのうえで、「小さな島国」である日本が世界を代表する経済大国になり得た理由について考察している。まずは、日本が教育を重視してきた点を挙げ、国民の知識教育は国を豊かにするうえで重要であり、知識水準が生産力や科学技術のレベルを左右することを日本人はよく理解していたとし、早い段階で教育の普及に取り組んできたと説明した。

 また、教育資源の平等な分配にも留意しており、公立の小中学校では都市部であっても農村部であってもソフト、ハード両面でいずれも同水準の教育環境が整備されており、均質化された教育環境の中で優れた人材が数多く輩出されるようになっていると伝えた。

 さらに、外来の技術を吸収、消化することに長けていた点にも言及した。日本は戦後に米国から多くの資金とともに成熟した技術の支援を受けて各種産業を発展させてきたとしたほか、米国以外からも進んだ技術や管理経験を積極的に学んできたと紹介。1950年から75年までの間に2万5000件あまりの技術成果を外国から取り入れ、自国の技術に昇華していったとしている。

 記事はこのほか、日本の企業で長きにわたり実施されてきた終身雇用制により従業員が失業のリスクを抱えることなく職務に専念できたこと、そして日本の国や社会が科学技術の開発者や研究者を大いに尊重してきたことなども、日本が経済、技術の両方において大きく発展できた理由として挙げた。

 そして最後に「国の発展は国土面積の大きさに関係なく、正しい発展の道のりを描けているか、そして絶えず向上しようとする民族精神を持っているかに関わるのだ」と評している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)