中国メディア・経済日報は24日、中国の二酸化炭素排出量がこの10年で35%減少したとする論文を日本の研究機関が発表したと報じた。

 記事は、日本の海洋研究開発機構の研究グループがこのほど欧州の学術誌に論文を発表し、2009年から10年間で中国の二酸化炭素排出量が35%減少し、中国の大気汚染対策が大きな成果を得たとの認識を示したと伝えた。

 そして、この研究グループが偏西風の影響を受けて中国から大気汚染物が飛来しやすい長崎県の福江島で09年から観測を開始し、開始当初の観測データと10年後のデータを比較して計算したところ、中国の二酸化炭素排出量が35%減少したことを発見したと紹介している。

 また、化石燃料は十分に燃焼されないまま大自然に排出された場合に、地球温暖化をより増進させることが分かったとし、各国の二酸化炭素排出量が単に化石燃料消費量によって計算され、環境保護措置の差が考慮されて現状では、二酸化炭素排出量計算の精度が明らかに不足しているとの見解も示されたと伝えた。

 そのうえで、今回の研究結果は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が21年に発表する新たな環境報告に影響を与える可能性があるととし、研究グループの専門家が「中国の二酸化炭素排出量低減は、中国政府による大気汚染政策の有効性を示すものだと考えられる」との見解を示したことを報じた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)