中国のポータルサイト・百度に22日、日本政府による補助に呼応して中国から生産拠点を日本国内移す日本企業が「わずか57社」だったとする記事が掲載された。

 記事は、日本政府が3月に中国にある自国企業の生産拠点移転を支援する計画を発表し、17日には最初の対象企業リストを公開したと紹介。「残念なことに、今回対象になったのはわずか87社で、そのうち日本への拠点回帰を望んだ企業はわずか57社だった」と伝えた。

 そのうえで、帝国データバンクの統計として、2019年現在で中国に拠点を持つ企業は1万3685社であることを紹介し、「日本回帰」を目指した57社という数は「事実上大した影響を生まない」と解説。その大部分は中小企業であり、中国に拠点を持つ大手企業はなおも中国でのビジネスに自社の発展を托しているのだとした。

 また、多くの日本企業が自国に回帰しようとしない理由として、日本国内の製造業を取り巻く環境がかつてとは比べものにならないほど悪化していることを挙げた。半導体では台湾のTSMCが頂点に立ち、コンシューマー電子製品分野ではサムスンやファーウェイが幅を利かせている状況であり「日本の全体的な環境は、もはや製造業の発展にふさわしくないのである」と評している。

 さらに、アジアではすでに国際的なサプライチェーンの分業制度が確立されており、「人為的な干渉があまり大きな効果をなさない」とも論じた。日本が医療用品を中国に依存しているのと同様に、中国の半導体材料や製造設備、精密工作機械も日本からの供給が不可欠であるとし、「1つの国ですべての産業を網羅しようというのはもはや不可能なのだ」と伝えた。

 記事は「総じて、中国は良好な投資環境と、充実したサプライチェーン、インフラを持っているため、国が奨励措置を出したとしても、大規模な企業が中国から撤退することはあり得ないのだ」と結論付けている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)