世界中が新型コロナウイルスで疲弊しているなか、中国経済は2020年4ー6月期のGDPがプラスに転じ、前年同期比3.2%増となったという。中国経済を大きく支えているのはやはり不動産だろう。高止まりしているように見える中国の不動産は、かねてから言われているように日本の二の舞となり不動産バブルが崩壊するのだろうか。中国メディアの百家号は15日、「中国は日本と同じ道をたどるのか」と題する記事を掲載した。

 そもそも、中国の不動産はバブル状態なのだろうか。記事は、2つの観点から分析できると紹介。その1つが「住宅価格と一般人の平均収入の比率」だ。この観点からすると、中国の住宅価格は大都市では1平方メートル当たり4ー5万元(約60ー75万円)であり、庶民の手が届くような価格ではなくなっていると指摘した。そのため多くの人が住宅ローンという負債を抱えているという。

 2つ目の点は「需要と供給」だ。記事によると、中国では4億件の空き家があるという。これは「明らかな供給過剰」で、近年人口増加が緩慢になっている中国では人口減少が見込まれないにもかかわらず、住宅がどんどん建設されていると指摘した。そのため「バブルは近いうちに存在するようになり、しかもますます顕著になるだろう」と予測している。

 こうした状況は、日本のバブル崩壊前とよく似ているとの意見があるが、それでも記事は、「日本のようなバブル崩壊は起きない」と主張。なぜなら国情が異なるので不動産バブルに対する態度も異なっており「政府がコントロールしている」ので、政府は価格を安定させることができると論じた。

 確かに、中国は不動産バブルが崩壊するとかなり前から言われながらも崩壊せず、かなりの長期に渡って不動産価格は上昇を続けてきた。確かに中国政府は絶妙なバランスを取ってきたともいえるが、今年は新型コロナの影響で世界中が不況に見舞われている。中国も影響を受けることが不可避な状況のなか、この先中国の不動産市場がどうなっていくのか、注目に値すると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)