中国のポータルサイト・百度に9日、終戦後の焼け野原から10年ほどで経済の急成長を実現した日本経済について、表の要因と同時に「裏の要因」があったとする記事が掲載された。

 記事は、日本の発展を語る際、多くの人が戦後の急速な経済の回復、発展に驚きを覚えると紹介。第2次世界大戦によって日本の国内経済は深刻な打撃を受けたにもかかわらず、程なくして回復の段階に入り、そして、わずか10年ほどで高度成長の段階に入ったのだと伝えた。

 そして、一般的に認識されている日本経済急回復の要因として、農地改革や財閥解体などの社会改革を進めたこと、米国による支援と朝鮮戦争の特需があったこと、国民経済が軍事利用されることがなくなったこと、そして、科学技術の発展に力を入れ、人材を積極的に育てたことがという4つの点を挙げている。

 そのうえで「これらの理由のほかにも、非常に重要ながら往々にして見過ごされている要因がある」とし、それは「侵略戦争によって得た一定の蓄積が、戦後の発展の基礎になった」という点であると主張した。

 記事はこの「裏の要因」ついて、日本が戦前、戦中に中国や東南アジアから大量の資源、製品、文化財などを日本に持ち去ったこと、戦争中に文科系の学生や学歴の浅い人を最前線に送り込む一方で、技術系の人材を選択的に保護し、人材を蓄積したこと、本来であれば540億米ドルを支払うべきだった賠償金について、米国、英国、中国などがその請求を放棄したことで実際に支払った賠償額が22億ドルに留まったことの3点を挙げて説明した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)