中国のポータルサイト・百度に2日、「中国の不動産市場の状況が、日本のバブル崩壊前と同じ3つの現象を呈している」とする記事が掲載された。

 記事は、中国の不動産市場が大きな潜在力を秘めているように見える一方で、ひとたびバブルが破裂した場合には多くの人にダメージを与えるリスクを抱えているとし、不動産価格の急落が招く結果については日本の状況を見ればよく分かると紹介。その上で、現在の中国の不動産市場には、日本の不動産バブル崩壊前夜に似た3つの状況が見られるとした。

 まず、不動産価格が異常に高騰している点を挙げた。特に小都市の不動産価格が実態に見合わないほど高騰しているとし、不動産を買い求める人が何十年ものローンを組んでようやく手に入れる状況となっており、彼らの生活に大きな圧力がかかっていると伝えている。

 次に、家計債務比率が高すぎる点を指摘。バブル崩壊前の日本人は資産運用に高いレバレッジをかけて大きな債務リスクを負っていたため、バブル崩壊によって非常に苦しい状況となり、その後は預金などリスクが非常に低い資産運用をするようになったとしたうえで、現在の中国では大きな負債リスクを背負いながら不動産を購入する人があまりにも多すぎると論じた。

 そして最後に、不動産物件が過剰状態であることに言及した。バブル崩壊前の日本における不動産売買は、実際に住むためのものではなく投機目的のものがほとんどであったとし、現在の中国の不動産市場でも同じような状況が発生していると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)