中国メディア・環球網は1日、台湾で「大日本帝国再建政府」を名乗る大規模な詐欺事件が発生したと報じた。

 記事は、台湾・中国時報電子版の1日付報道として、台湾で「大日本帝国委員会」なる組織のトップを名乗る人物が、政府の再建を名目としてネット上で「国家主権税」を集めるとともに、「総督府」への投資を呼びかけ、2014年からの6年間で会員500人あまりからおよそ500万台湾ドル(約1800万円)を騙し取っていたことが明らかになったと伝えた。

 また、この人物が「台湾は中華民国に占領されている。ジュネーブ条約によれば、占領された国や地域の住民は税金や兵役の義務、医療費の支払いが課されない」とし、この考えに賛同する支持者に対して入会金を払って組織に参加するよう求め、毎年会費を徴収していたとしている。

 さらに、「総督府」投資については、「大日本帝国政府」の再建に成功した場合、元本に利息を上乗せしたリターンが得られるとして購入を呼びかけていたと説明。「大日本帝国委員会」はこの人物が「再建政府」の首相、外相を、妻が文部相を担当し、親友がその他の職務を担っていたと伝えた。

 記事は、現地の検察当局が6月17日に同団体のオフィスへの立ち入り捜査を実施し、詐欺の疑いでこの人物とメンバー7人の身柄を拘束したと紹介。8人はそれぞれ保釈金を支払って保釈が認められたと報じている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)