日本で迎撃ミサイルシステム「イージス・アショアの配備停止」と同時に「敵基地攻撃能力の保有の可能性」が浮上したことについて、中国では警戒感が高まっているようだ。中国メディアの今日頭条は26日、「日本が敵基地攻撃能力を手にしたら、中国はどうすべきか」と問いかける記事を掲載した。

 記事は、日本の憲法は第9条で「戦力の不保持」や「交戦権の否認」を定めているとしながらも、日本政府は今、国家安全保障戦略の修正と「敵基地攻撃能力の保有」の検討を行っていると主張。そして、将来的には長距離弾道ミサイルを保有する可能性が浮上しており、たとえば、米国の空対艦ミサイル「LRASM」や空対地ミサイル「JASSM-ER」を日本が保有するとなれば「日本は朝鮮半島やロシア極東部、さらには中国の沿岸部を攻撃できる能力を手にすることになる」と論じた。

 続けて、日本が「敵基地攻撃能力」を保有することになれば、東アジアの情勢に大きな影響を与えることになるのは必至であるとし、まず東アジア各国で軍拡競争が起きる可能性があると主張。北朝鮮が核をはじめとする対抗手段を講じる可能性があるとしたほか、ロシアや中国だって手をこまねいて見ているだけのはずがないと指摘した。また、日本に敵基地を攻撃できるだけの能力があるとなれば、有事の際は他国から先に攻撃される可能性も高まるであろうと強調した。

 また記事は、中国は日本の動きに対して綿密な準備と対応を行う必要があるとし、日本が「敵基地攻撃能力」を手にした場合は、その能力がどれほどかを調査すると同時に、突発的な事態に対応できるよう軍を調整し、演習も行っておく必要があると主張した。さらに、中国はロシアと協調して対応する必要もあるはずだとし、日本の動きについて情報を共有し、共同で対日本の軍事演習を行うことも視野に入れるべきだと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)