日本は製造業の強い国であり、日本製品は世界で高い評価を獲得している。だが、インターネットの分野においては、世界で圧倒的な地位を獲得している日本企業はまだ存在しないと言えるだろう。

 中国メデイアの百家号は19日、日本はアジアで最も発達した資本主義国家であり、電子機器や機械、素材など様々な産業で世界をリードする立場にあると指摘する一方、日本からはなぜ世界のインターネット業界をリードできる企業が登場しないのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、世界で圧倒的な存在感を示しているインターネット関連の企業といえば、そのほとんどが米国企業か中国企業だと主張。日本にももちろん圧倒的なシェアを獲得しているインターネット関連企業はあるとしながらも、そのシェアはあくまでも日本国内にとどまっており、世界を股にかけてサービスを提供している日本企業はないと論じた。

 続けて、日本のインターネット関連企業が製造業のような発展を遂げていない理由について考察し、「日本はオフラインの社会がすでに発達していて、十分に便利だからではないか」と主張。ちょっと外出すればコンビニがあって、生活に必要なモノやサービスは何でも購入できると指摘したほか、実店舗で買い物をすれば「店員が気配りのあるサービスを提供してくれる」と指摘、すでに発達していたオフラインの社会がオンラインサービスの発展を阻害したのではないかと考察した。

 続けて、2つ目の理由として「日本企業の雇用制度」を挙げ、日本では成果主義、実力主義はまだまだ一般的ではないため、社員は創造性を発揮できず、事なかれ主義が蔓延する環境で働くことになると主張。これはインターネット業界においては最悪の環境であるとし、日本から世界のインターネット業界をリードできる企業が登場しないのは、こうした理由によるのではないかと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)