中国の不動産価格は再び上昇を見せ始め、コロナ禍の影響を抜け出し回復の兆しを見せ始めている都市もある。中国メディアの百家号は16日、中国人は家を購入する意欲が旺盛なのに対し、「日本人は家を購入したいと思わないばかりか、家を貰えるとしても断る人もいる」と驚きを示す記事を掲載した。

 中国の男性は結婚するにも持ち家の有無が条件の1つとされ、子どもが学校に進学するにも希望校の学区に家を所有しているかが問われる。それゆえ中国では人生の様々な節目で家の所有の有無が大きく関係してくるため、家を購入することは必須事項と考えられている。したがって現在の収入に関わらず無理なローンを組んででも家を購入する人は後を絶たず、新築マンションは飛ぶように売れるため、投資目的で購入する人も少なくない。

 こうした中国の状況と比較すると、日本は大きく異なっていると言えそうだ。記事は、「日本では一生賃貸住宅で生活し、家を購入しなくても構わない」と考える人がいると驚きを示し、さらに日本人の平均所得からすると中国人よりも楽に家を手に入れられるにも関わらず、「経済的に家の奴隷になることを望まない」人が大勢いるのだと伝えた。

 中国人からすると「必ずしも持ち家が必要なわけではない」という日本人の考え方は不可解のようだが、日本では不動産の譲渡、取得、相続、寄与に税金が発生するほか、所有する不動産に対して固定資産税が継続して発生することを説明し、それゆえ「日本人は家を貰えるとしても、税金を考えて断る人もいるのだ」と主張した。

 記事は、日中の不動産に関わる制度の違いを指摘しつつも、日本は過去に不動産バブルの崩壊を経験しているうえ、現在は少子高齢化という問題が加わっていると指摘、「不動産価格が暴落して買い手が付かない物件が溢れ、持ち主はローンと税金に追われるという苦境を味わったことがあるだけに、不動産に対して慎重な考え方をする日本人は多いのだ」と紹介。そして、中国も数十年後には現在の日本のように空き家が増えて問題になる可能性があることを訴えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)