中国メディア・環球時報は17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置について「日本人は米国の方が中国よりも強いと思っているのだろうか」とする記事を掲載した。

 記事は、ドイツの世論調査機関ダリア・リサーチの公式サイトが15日に発表した報告で、中国と米国における新型ウイルス大流行への対応について評価を求められた際、ほとんどの国・地域の人が中国の方がはるかに優れていると回答する一方で、米国人と日本人は「米国の方が中国より優れていた」と回答した人が多い結果になったことが明らかになり、SNS上で注目を集めたと紹介。実際のところ日本人がどう考えているかについて、3人の日本人に話を聞いたとしている。

 まず、神奈川県の商社に勤める日本人男性が「緊急事態における中国政府の反応速度や強制措置は人びとを安心させるものであり、今回中国政府による執政能力が明らかに進歩したと感じた」と述べ、米国の方が中国よりも優れていたとは思わないとの考えを示したと伝えた。

 次に、中国の感染拡大防止措置の一部始終を見てきたという日本のメディア関係者が「世論調査のデータを過分に信じるのは危険なこと。この世論調査についてはよく分からないが、設問の仕方に問題があった可能性がある」としたうえで、多くの日本人が「米国は今なおウイルスと戦い、おびただしい感染者と死者を出した一方、中国は封じ込めに成功したことは紛れもない事実」と認識しているとの見解を持っていると語ったことを紹介している。

 また、メディア関係者が日本を含む多くの国が中国のやり方について「有効な点に注目せず、問題点ばかりを見ている」としたほか、日本の一部の人は中国の内政、外交に対するやり方を否定、批判したがる傾向にあり、それが今回の世論調査の結果として現れた可能性があるとも解説したことを伝えた。

 さらに、日本能率協会の関係者が「米国は最初から新型ウイルスに十分注視していなかったことがトランプ大統領の発言からうかがえる。そして、米国政府は官僚主義の色彩が強く、政治体制上の理由から中国より深刻な感染状況に至った」との見解を示したとしている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)