中国メディア・新浪財経は、中国が日本と同様に少子高齢化の道を進んでおり、そのペースは日本よりも速いとする記事を掲載した。

 記事は、中国で出生数の減少に伴う高齢化の問題が日増しに深刻化する中、政府は30年以上にわたって続けてきた計画出産制度を終了させるとともに、結婚や出産に対して消極的にならないよう国民に呼びかけていると紹介。しかし、出生数に依然として増加傾向は見えず、2017年に1723万人だった新生児数が18年には1523万人、19年には1465万人まで減少していると伝えた。

 そして、国連の定義によれば65歳以上の人口が全人口の7分の1を超えた国を「高齢社会」、14分の1を超えた国を「高齢化社会」と称するとしたうえで、中国では22年に人口の7分の1が65歳以上の「高齢社会」に入る見込みとの分析結果が出ているとした。

 記事は、高齢化社会や高齢社会への突入は、経済発展に影響を及ぼすほか、労働人口の減少、消費能力を持った人口も減ることを意味すると指摘。このため中国政府が高齢化による経済的な圧力を和らげるための各計画を打ち出していると紹介した。

 その一方で「注目すべきこと」として、現在の中国における人口構造の変化がかつて日本が高齢化社会から高齢社会に入った時の状況に似ていると伝えた。また、日本は高齢化社会から高齢社会への移行に24年の時間がかかったのに対し、中国は21年で現実のものとなる見込であり、日本よりも速いペースで高齢化が進んでいるとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)