日本は国内総生産(GDP)で世界3位の先進国だが、中国国内では日本を「過小評価」する人が多く見られるという。しかし、中国メディアの網易は10日、「日本は最も過小評価されている強国である」と強調する記事を掲載し、中国人は日本を軽視していては足元をすくわれてしまうと警告した。

 中国がGDPで日本を抜いて世界2位となったためか、中国国内では日本を軽視する風潮が年々高まっているという。記事は、「日本はすでに中国の後塵を拝す国となった」と強調し、中国が強大になるにつれて「中国人の多くは日本を軽視するようになっている」と主張した。

 続けて、中国のGDPは確かに日本を抜き、その差は拡大を続けているほか、政治や軍事における影響力でも中国は日本を大きく上回っていると指摘する一方、中国人が忘れているのは「日本が多くの分野で今なお中国を上回る強国」だということだと強調。本来、中国人は客観的かつ謙虚な心で日本を見なければならないのに、逆に日本を軽視しているのは危険なことであると論じた。

 さらに記事は、中国人筆者の個人的な見解としながらも「日本と中国の最も顕著な差は製造業や工業の競争力にある」と主張し、中国は規模こそ大きいが質が伴っていないと指摘する一方、日本はバリューチェーンの川上で高い付加価値を持つ製品を供給し、大きな利益を得られる立場にあると指摘。

 また、中国は現在、国を挙げて製造業の高度化に取り組んでいるが、「中国政府の関係者はかつて、中国が製造強国になるためには30年努力し続けなければならない」と語ったことからも分かるように、現時点で世界の製造強国である日本と中国の差は「30年分」もあると主張。日本は中国に比べて人口も国土も小さいのに、製造業のみならず科学技術分野などでも極めて高い競争力を持っていると指摘、「日本は中国で最も過小評価されている強国であり、このような国を軽視していては足元をすくわれてしまう」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)