都市の発展に欠かせないのが交通や道路事情の改善だ。中国では今でも大都市の交通渋滞が問題になっており、さらに大気汚染も深刻なレベルに達している。中国メディアの新浪はこの点を踏まえ「今こそ日本の交通、道路事情から学んで将来に備えるべき」と述べ、日本の交通事情を分析している。

 まず記事は、日本の自動車普及率の高さを指摘している。2018年末の時点で65.1%が運転免許を取得しており、15歳以上の運転免許取得者の割合は74%に達していると報告。また、一人当たりの自動車保有率も高く、東京、大阪、京都といった大都市を除くと各家庭で1台以上の車を保有している。最多は、富山、福井エリアで1.6台以上の自動車保有率となった。

 さらに、電車やバスなどの交通インフラについても分析し、東京や大阪などの主要都市の中心部では、公共交通機関のカバー率は全体の50%以上を占めている。中国メディアもこの点を「かなりの高い比率」と評価している。一方、地方都市ではそのカバー率が落ち、その分自動車の保有率が増えているようだ。

 後半では、日本の交通事情の問題を指摘している。環境問題や交通渋滞などの問題は中国に比べるといくらか軽いものの依然としてある。また、バスや電車の運転手不足が問題になっている。さらに、バスや電車などの企業はどこも経営難に陥っており、維持が困難な状況だ。

 こうしたことを踏まえ記事は、「日本の交通インフラの問題は中国でもやがて起こるもの」と指摘している。具体的には、高齢化に伴う労働力の不足に備えてバス会社の経営や体制の見直しを提言している。中国も日本同様自動車への依存度が高くなっている。そのため、渋滞や大気汚染といった問題の解決が早急に必要と述べている。まとめとして、今日本に学び中国も将来に向けて備えるべきだと結んでいる。(編集担当:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)