中国メディアの百家号は8日、日本社会の高齢化はますます深刻となっているなか、「なぜ日本人は42万円もの出産育児一時金があるにも関わらず、依然として子どもを産もうとしないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、総務省の統計として「2019年9月15日時点における65歳以上の高齢者人口は3588万人となり、総人口に占める割合は28.4%に達した」と説明、高齢化は日本の「国難」であると唱える専門家もいるほどだと指摘した。

 また、日本社会は高齢化と同時に「絶えず減少する出生数」という問題にも直面しており、厚生労働省の統計によれば2019年の出生数は過去最少の86万人であり、出生数最低記録は絶えず更新されている状況だと指摘した。

 そのため日本は数多くの少子化対策を実施しており、例えば妊娠4カ月以上の妊婦には42万円の出産育児一時金が給付されると紹介。この他に産前産後休暇、育児休暇、子育て休暇などの時にも手当金があると指摘した。

 一方で記事は、「こうした手当があるにもかかわらず、なぜ日本人は子どもを産もうとしないのか」と問いを提起し、現在の日本の若者たちは生活における経済面での圧力を感じており、子どもを産み、育てることが大きな圧力につながっていると強調し、こうした経済的圧力が日本社会の少子化につながっていると論じた。

 中国の場合は、孫を抱きたい、また孫を抱いている自分を近所の人々に誇りたいという親の願いが、その子どもたちを結婚や出産に動かすというケースが少なくない。だが、中国もすでに一人っ子政策は撤廃されているが、経済的圧力が大きすぎるという理由で第2子の出産を諦める家庭は多いと言われている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)