米中貿易戦争の影響で中国離れが進んでいた日本企業だが、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにサプライチェーンのさらなる見直しが進んでおり、日本政府も企業の日本回帰や多角化を推奨して補助金まで用意している。このため、これまで以上に中国離れが加速する可能性もあるが、中国メディアの今日頭条は8日、「日本企業が中国から撤退して『空き』が出るのを待っている国がある」と主張する記事を掲載した。

 記事によると、日本企業の一部が生産拠点を中国から東南アジア諸国に移転する予定を表明しているという。これは「兄貴分」の米国に倣ったもので、悪化する米中関係のなかで米国は自国の企業を中国から撤退させており、「弟分」の日本はそれにならうしかないと理由を分析した。

 しかし、こうした日本企業の動きは得策ではないと主張。東南アジアに移転しても人件費はすでに高くなっており、しかも移転しようとしている多くの企業は技術の必要な製造業だが、東南アジアの労働者は「人件費の割にまだ熟練していない」ため、品質に厳しい日本企業を満足させられないと論じた。それに、東南アジア市場は中国ほどの潜在力がないため、「移転しても生き残れるかは分からない」と主張した。

 それでも日本企業の撤退は続いているようだが、記事によると「空き」を狙っているのが「ドイツ」だという。人口も多く経済力もあって消費市場も将来性がある中国でチャンスを狙うドイツは「賢い」と称賛。ドイツは中国から大量に鉄道の車両を購入してくれたこともあり、米国の意見に反対してくれたこともあるので中国寄りの国だと紹介、「こういうビジネスパートナーなら中国も歓迎だ」とこれ見よがしに褒めそやしている。

 そればかりか、これから先、ドイツのように「力を強める中国に協力したい国が続々と出てくる可能性さえある」と主張。今、この時に将来性のある中国を出ていくなど「石を持ち上げて逆に自分の足に落とす」行為だと強調し、「日本は後悔することになる」と警告して結んだ。

 記事からは、日本企業の中国離れへの警戒が色濃く感じられるが、それだけ中国が焦っているということだろう。記事は、ドイツが中国に進出したがっていると主張しているが、特にそういう動きもなく、むしろ最近では有名靴ブランドが生産拠点を中国からインドに全面移転する方針だと発表したばかりだ。このままでは、日米だけでなく他国の中国離れも進むかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)