中国のポータルサイト百度に8日、米誌フォーチュンの「グローバル500」の発表が始まってからの25年間における、日本企業と中国企業のランクイン数を対比する記事が掲載された。

 記事は、中国が2006年以降米国を抜いて世界経済に最も貢献している国となり、経済規模でも米国に次ぐ世界2番めになっていると紹介。かつて世界第2の経済大国だった日本との差はますます広がっており、日本経済は1990年代前半にピークを迎えて以降停滞状態が続いているとした。

 そして、日本経済の低迷ぶりは「グローバル500」に入る日本企業数の変化からもうかがえると指摘。初めて「グローバル500」が発表された1995年には日本企業が実に149社ランクインしており、全体の30%を占めたことを紹介するとともに、当時の日本の経済規模も世界全体の20%近くを占め、1人あたりのGDPでは米国をも上回っていたと伝えている。

 その上で、95年は日本経済の転換点でもあり、以降「グローバル500」に名を連ねる日本企業は減少の一途をたどり、2000年には107社、06年には70社、そして19年には52社にまで減ったとした。

 一方で、1995年にはわずか3社のみだった中国企業は2019年には129社まで増え、初めて米国を抜いて最もランクイン企業が多い国となったと紹介。「国内経済の急発展に伴って、中国の大型企業の数も増え続けているのだ」と伝えた。

 記事は最後に「しかし、ランクイン企業数こそ世界一になったものの、米国や日本など先進国の企業に比べると中国企業は世界においてなおも影響力が不足している。両国は依然として中国にとって大きなライバルなのだ」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)