中国のポータルサイト・百度に8日、「かつて日本でも横行していたニセモノ製品、彼らは一体どうやって撲滅したのか」とする文章が掲載された。

 文章は、現在の日本においてニセモノ製品や偽札を見かけることはほとんどなく、ニセモノ製品を見かけたならばその大部分は外国から日本に入ってきたものだと紹介。一方で、日本でもかつてはニセモノが横行した時代があり、日本人は策を講じながら地道にニセモノ撲滅に取り組んできたのだとした。

 そして、1950年代の日本では陶器や繊維製品をはじめとする多くのニセモノ製品が流通しており、世界的な評判が悪かったと説明。当時の日本の通商産業省や特許庁はニセモノ製品や海賊版の事案に対処するために大量の時間と精力を費やしていたのだと伝えた。このような状況のもと、1959年に輸出品デザイン法が制定され、日本の業者が外国のデザインや商標を模倣した製品を輸出できないよう規制したと紹介している。

 また、輸入品についても法整備を進め、海外ブランド商品について税関が調査を実施し、輸入業者に対して当該製品が正規品であることを証明する文書を提出させるようにすることで、ニセモノ製品が際限なく国内で流通するのを防いだと伝えた。

 さらに、ニセモノ製品に対する規制をかけると同時に、デザイン開発を奨励する各種活動も1950年代から始まり、半世紀以上にわたる取り組みにより人びとが「版権」に対する意識を持つようになり、消費者も生産者も考え方や経営戦略を徐々に変えていったと紹介。その最たる例が1957年に始まった「グッドデザイン賞」であるとした。

 文章は最後に「紹介した措置や取り組みはあくまで一部分。ニセモノ製品の撲滅は単なるスローガンに留まることなく、長期的な教育やリードが必要なのだ。日本人はそれを半世紀あまりも続けてきたのである」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)