中国メディア・今日頭条は4日、日本では今やほとんどの自動車に普及している自動車のETCシステムが、中国ではなおも普及率が低い理由について考察する記事を掲載した。

 記事は、中国でETCの国内規格が初めて出された2011年の段階で、日本におけるETCの普及率は87%にまで達していたと紹介。本格的な普及開始が遅かったこともあり、17年の段階でも中国の普及率は3割程度に留まっていると伝えた。

 そのうえで、日本と中国におけるETCの普及で大きな差が出た理由として3つの点を挙げて解説している。

 まず1つめは、日本では車載装置とETCカードはそれぞれ独立しており、自分のETCカードを他人の自動車に搭載されている装置に入れても使用できるのに対し、中国のシステムは自動車ごとに固有のカードを使用するシステムのため、日本に比べて利便性が低い点を挙げた。

 2つめでは、ETCを利用した際の割引サービスに大きな差があることに言及。中国のETC割引は基本的に5%であるのに対し、日本では通勤時間、早朝・深夜、休日など時間帯によって異なる様々な割引体系が用意されており、例えば大都市区間を除く平日朝夕の通勤時間帯には最大で50%の割引が得られると紹介している。

 そして3つめは、トラブル発生時の対応体制の違いを挙げた。記事は、中国ではETCが反応しない、過徴収されるといった問題が頻繁に発生する一方で、トラブル発生時の問い合わせ先がはっきりしておらず、しばしばたらい回しにされると紹介。これに対して日本は問題が起きた際の連絡窓口がはっきりしており、安心して利用することができるのだと伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)