中国メディア・人民網は4日、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本の企業の通勤制度が大きな変革に迫られていると報じた。

 記事は、新型ウイルスの感染拡大で日本人の外出方法が大きく変化し、東京都内などを中心に「三密」の環境になりやすい電車やバスなどの公共交通機関を避け、自転車で通退勤する人が増えていると伝えた。

 一方で、交通事故によって責任を追及されたり、企業イメージが損なわれたりすることを嫌うため、多くの日本企業がこれまで自転車通勤を認めてこなかったと説明。以前会社に自転車通勤の申請を出したものの「公共交通機関より事故リスクが高い」として許可されず、「第二波、第三波が来る可能性があるのに公共交通機関の通勤者は減っていない。自分で身を守るしかない」として会社に内緒で会社付近に駐輪場を借り、自転車通勤を始めた都内の女性を紹介している。

 そして、日本企業が今後自転車通勤に対する考え方を変えていく必要に迫られているものの、交通事故の防止や事故発生時の責任に加え、駐輪場所の確保、通勤手当に対する考え方など、検討しなければならない問題が山積しているとした。

 かねてより、健康志向ブームによって徐々に増えていた「自転車通勤族」が、新型ウイルスの影響によって大きく増えようとしており、公共交通機関を前提とした通勤制度の改革が社会全体で必要になってきたと言えそうだ。記事は、自転車専用レーンや自動車への注意を呼びかける標識を設置するなど、政府や行政がハード面での整備を進めていくべきだとの声も出ていることを伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)