新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国規制について、日本政府はタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国からの入国者について、「ビジネス」での来日に限って緩和する方向で検討を進めているという。日本政府の検討に対し、中国メディアの百家号は2日、入国規制緩和の第1弾リストに「中国が入っていないのはなぜか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国はどの国も新型コロナウイルスを抑制できていると指摘する一方、「中国は少なくともオーストラリアより抑制に成功しているはずだ」と主張。また、日本経済に対する影響力という観点でも、「第1弾のリストのどの国よりも中国は大きな影響があるはずだ」と主張する一方で、それでも緩和リストに中国が入っていないのは「米国という要素」が存在しているからだと主張した。

 米国は新型コロナウイルスのパンデミックは中国に責任があると頻繁に批判していると指摘しつつ、もし、日本が中国からの入国規制を緩和すれば米国の「強烈な反対」に遭うはずで、この政治的な要素こそが「緩和第1弾のリストに中国が入っていない主要な理由である」と論じた。

 中国で新型コロナウイルスの感染が拡大していた際、中国人のほとんどがマスクをして外出しており、マスクをしない人はモラルが疑われるという雰囲気も存在していた。しかし現在、中国の多くの都市ではマスクなしで外出する人が増えており、警戒感はかなり薄らいでいるようだ。

 また、デパートなどの施設では入口で体温測定が実施されているものの、マンション居住区の守衛が人の出入りを制限しなくなった地方都市も少なくない。日本政府による入国規制緩和の第1弾リストに中国が入っていないのはこうした状況も関係しているのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)