バブル崩壊後の日本は経済成長率の低迷が続いており、経済成長が失われた期間は「失われた20年」、「失われた30年」などと表現される。この言葉は中国でも「失去的三十年(失われた30年)」などとして使われており、日本経済について論じる際に多用されている。

 中国メディアの今日頭条は1日、中国人の多くは「失去的三十年」という言葉に歓喜し、日本経済の衰退を喜んでいたと主張する一方、実際の日本は構造転換を成功させ、着実に成長していると強調し、「日本が衰退していると誤解し、喜んでいた中国人」を日本は笑って見ていたに違いないと論じる記事を掲載した。

 記事は、日本経済はバブル崩壊以降はほとんど成長しておらず、中国と日本の国内総生産(GDP)の差も拡大を続けていると指摘、「GDPという表面上の数字を見る限りでは、確かに日本経済は30年を失ったと言える」と強調した。しかし、日本のGDPをドル建てではなく、円建てで見てみると、実質GDPは欧州の先進国と同程度のスピードで伸びていたことが分かると指摘し、この点から「失われた30年」という表現が必ずしも正確ではないことが分かると論じた。

 続けて、日本企業の多くはバブル崩壊後に質が高く、より付加価値の高い事業へと転換を進めてきたと紹介したうえで、その証拠として日本には自動車や精密機器など、様々な産業で世界をリードする企業が数多く存在すると強調。「失われた30年」という言葉だけを真に受けて、日本経済がただ衰退し続けていると信じているとすれば、それは「完全なる勘違いであり、「日本が衰退していると誤解し、喜んでいた中国人」を見て、日本は笑っていたに違いないと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)