中国メディア・東方網は1日、中国との国境地域の強化を進めるインドが、日本の支援を借りて66本の主要道路を整備していると報じた。

 記事は、インドがここ数年国境地域のインフラ建設を加速させており、特に道路、橋、トンネルなどの建設に力を入れていると紹介。インド紙エコノミック・タイムズが29日にインド北部ウッタラカンド州のトンネル工事が3カ月前倒しで完了し、今年10月には開通予定であると報じたことを伝えた。

 そして、同紙が「わが国では66本の道路の主要道路整備を行い、国境の前線に向けて道を通す予定だが、急速なインフラ整備を完全に自力で行っているわけではなく、日本から大きな支援を得ている。日本が大部分の道路、トンネル建設任務を請け負っているのだ」と解説したことを紹介している。

 その上で、日本企業がこのほどインド北東部のラダックとウッタラカンド州を含む大部分の道路建設プロジェクトを請け負い、その総距離が2000キロに達するという日本メディアの報道と伝えた。

 記事はまた、インパールとコヒマを結ぶ道路、マニプール州の道路関連プロジェクト、シロンとダウキを結ぶ道路、ダウキの大橋などといった道路交通インフラプロジェクトを主として進めているのがいずれも日本企業であるとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)