中国メディア・金羊網は5月31日、スマートフォンをはじめとする携帯電話の使用が当たり前になった日本において、なおも公衆電話が多く設置されている理由を紹介する記事を掲載した。

 記事は、今の日本では公衆電話を利用する人は少なく、赤字経営になっているにもかかわらず、それでもなお15万8000台が現役で稼働していると紹介。その理由として、総務省が「人口集中エリアにおいては、500メートルの範囲内に必ず1台公衆電話を設置すること」との規定を設けていることを挙げ、この規定に沿って今もなお多くの公衆電話が設置されているのだと伝えた。

 そして、同省がこのような規定を設ける理由については「災害や緊急事態が発生した時に、迅速に連絡を取れる状況を保証するため」と説明。固定電話回線は無線通信より通話が途切れにくく、停電時にも使用できるといった強みを持っていることを紹介している。

 そのうえで「日本政府は、市民が日常的に公衆電話を使わなくなったからといって簡単に廃止しなかったことが分かる」とし、社会の安全を図るうえで最もメリットが高い公共管理政策として敢えて公衆電話を残したのだと解説した。

 10円玉を公衆電話の上に積み重ね、「ビー」と鳴るたびに急いで1枚ずつ投入した時代懐かしい。携帯電話が普及する以前に比べれば格段にその数が減り、見かける機会も少なくなった公衆電話だが、社会においてその役割はまだ終わっていないようだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)