日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大で問題点が浮き彫りとなったサプライチェーンの国内回帰を促すため、補正予算案に約2400億円を盛り込んだ。このため、多くの日本企業が中国市場から撤退することが予想されるが、中国メディアの今日頭条は24日、「日系の農業機械メーカーも中国市場から出ていくのか」と題する記事を掲載した。

 日系の農業機械メーカーは、中国で非常に高い評価と支持を受けている。記事は、「中国市場から出ていくことはないはず」と断言し、その理由を紹介している。1つ目は「中国が世界最大の農業機械市場であるため」。中国市場は世界の3分の1を占めるほどの需要があり、日系企業がみすみす手放すことはしないだろうと推測している。

 2つ目は、中国の農業機械はハイエンドとは言い難く、「遅れた産業を国内に回帰させることは考えにくい」と主張。さらに3つ目として、中国はコロナがほぼ収束した「世界でも安全な投資先」になっていること、4つ目に中国には潜在力はあるが販売台数では少なく「日本に回帰させても戦力にはならない」と主張した。

 記事はさらに、サプライチェーンの整っている中国は「生産コストが低い」こと、政府が優遇策を取っているので「中国のユーザーが購入しやすくなっている」という魅力、一度撤退してしまうと「シェアは取り戻しにくい」、「まだコスト回収ができていない」、かといって「東南アジアでは中国の代わりにならない」、さらにはアフターコロナで政府が補助してくれるので「中国市場はむしろ今がチャンス」という理由もあげた。

 記事は「日系企業は中国から撤退できない」と主張しているが、むしろ「撤退して欲しくない」というのが本音なのかもしれない。記事に対して、日系企業は別に撤退しても困らないという意見や、日系企業の農業機械は中国製とは質が違いすぎるという指摘が目立った。農業機械分野でも質の高い日本製は、中国にとってなくてはならない存在になっていることがうかがえる。撤退してしまうと困るのは中国の方だと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)