中国にも「居民最低生活保障(低保)」と呼ばれる生活保護制度が存在している。中国民政部によれば、2019年6月末の時点で中国全土の低保支給対象者は4300万人となっており、都市部における1人あたりの毎月の支給額は600元(約9000円)ほどとなっている。

 中国メディアの今日頭条は25日、日本の生活保護制度は医療費が全額無料になることに加え、毎月8000元も支給されると紹介する一方、日本には生活保護を受けようとしない人が存在するのは驚きだと論じる記事を掲載した。

 記事は、日本の憲法では健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がすべての国民に保障されていると紹介。日本ではこの法に基づいて「生活保護制度」が誕生、ある原因により収入がなく生活できない場合、審査を経て生活保護を受給できると説明した。

 続けて、生活保護制度を利用する日本のある男性の場合、生活費約8万円に加えて住宅補助の支給を受けているとしたが、日本で生活した経験がある中国人であれば、8万円の生活費は「節約して使えばそれなりの暮らしができる額であることをみな知っている」と指摘した。

 さらに医療費は全額無料となり、さらに生活の自立に必要だと認められるならiPhoneも問題なく購入できると説明する一方、これだけ優れた生活保護制度があるにもかかわらず、日本にはそれでも生活保護を受けようとしない人がいるのは驚きであると主張した。

 中国は各都市で物価が大きく異なるゆえ、居民最低生活保障の支給額も各都市で異なるが、低保の支給額だけで生活できるのはローン返済を終えた持ち家がある人だけであり、しかもその生活レベルはかなり低いものとなる。中国ネットユーザーからは「日本の生活保護を見ていると、日本は資本主義国ではなく、むしろ共産主義に近いと感じる」といったコメントが寄せられていた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)