中国メディア・人民網は25日、新型コロナウイルスの感染対策に関する情報が飛び交う日本で困っている外国人を支援すべく、日本人の大学生らが多言語の関連情報サイトを立ち上げ、運営していると報じた。

 記事は、在日外国人が新型ウイルス感染情報を入手し、しっかり防護できるようにすべく、東京外国語大学の学生や卒業生が「COVID-19多言語支援計画」を立ち上げ、主に日本の首都圏における新型ウイルスに関する行政情報や報道を翻訳し、発信するサイトを運営していると紹介した。

 そして、このサイトでは現在中国語、ベトナム語、スペイン語など13の言語による情報を提供しており、約70人のボランティアが運営、翻訳などの作業を分担していると説明。補助の申請手続きなどの情報だけでなく、ハンコなど日本の文化や習慣についても紹介していると伝えた。

 そのうえで、プロジェクトの発起人が「ビザの失効した留学生の友人を助けようとしたときに、行政リソースの限界を感じ、留学生たちが情報を全面的に把握できていないために大きな焦りを持っていることが分かった」と同機を語り、4月21日にサイトを開設すると、多くの外国人から実際に不安や憂慮の声が伝わってきたと述べたことを紹介している。

 記事は、プロジェクトに携わる同大学の学生たちが「自分の得意とする言語を使って、新型ウイルスの中で困っている外国人に支援の手を差し伸べられたら」との意気込みを持って運営に当たっていることを伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)