中国メディア・東方網は22日、「本当にコンビニエンス(便利)」として中国でも知られている日本のコンビニエンスストアが、新型コロナウイルスの感染拡大によって変革期を迎える可能性があると報じた。

 記事は、今や日本を代表する小売業態であるコンビニが、新型ウイルスの影響を受け、スーパーマーケットやドラッグストア以上に厳しい状況に立たされているとし、コンビニ1店舗当たりの来客数がウイルス感染拡大前に比べて100人ほど減っているとのデータがあると紹介。社会インフラ機能を持つコンビニは休業要請対象にならなかったものの、外出の自粛や呼びかけられた東京の一部店舗では売り上げが90%も減ったところもあったと伝えている。

 また、この20年で急速な店舗拡大が進み、日本全国に一時期5万8000店舗以上あったコンビニが近年では飽和状態となり、昨年末には2005年以降で初めて店舗数が前年より減少したという背景にも言及。これまでの流れに加え、新型ウイルスの影響により、コンビニの経営スタイルが転換期を迎えるとの分析が出ているとした。

 そして、具体的な内容として、人手不足やコストの上昇のなかで24時間営業を続けるためにレジの自動化、店舗の無人化に向けた取り組みが進んでいると紹介。5年後の25年には大手コンビニチェーン各店舗で自動生産できるセルフレジの設置が完了すると予測されるほか、買い物かごにICタグを入れることで精算だけでなく物流情報も無人で扱えるようになりそうだと伝えた。

 緊急事態宣言が首都圏を除く日本各地で解除されたものの、ウイルスが完全に消滅したわけではなく、これからはある程度の「ウイルスと共生する社会」の中で生活をすることになる。かねてよりの人手不足問題によるコンビニ業界の変革の波は、新型コロナの襲来によって一層大きくなったことは間違いなさそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)