中国メディア・東方網は15日、アジアの企業時価総額ランキングで上位の大半を占める中国が、今なお製造業において日本に太刀打ちできない理由について考察する記事を掲載した。

 記事は、昨年のアジアにおける企業の時価総額ランキングで、中国および台湾の企業がトップ10のうち8つを占め、残りの2つを日本と韓国が分け合ったと紹介。1位は中国企業であり、その時価総額は5000億ドルを超えていると伝えた。

 そして、国有企業を含めた中国企業がランキングの上位に顔を並べる一方で、トップ10にトヨタ自動車1社しか入らない日本に対してなおも製造業の分野で遠く及ばないのはどうしてなのかと疑問を提起している。

 そのうえで記事は、日本経済を支える柱となっている産業には、造船、機械製造、鉄鋼業など多くの製造業が含まれており、中国をはじめとする世界各地に盛んに製品が輸出されていると説明。中でも自動車産業は日本の製造業の代名詞とも呼べる存在であり、日本経済の発展にかけがえのない大きな役割を果たしたほか、良質な自動車製品が世界から高い評価を受けているだけでなく、「トヨタ方式」と呼ばれる生産モデルが世界の多くの企業にとって学習の対象になっていると伝えた。

 一方で、IT分野で目覚ましい発展を遂げているものの、中国の製造業はなおもその多くがローエンド路線を歩んでおり、スマートフォンをはじめとする製品の重要部品の大部分は日本や韓国から供給されていると指摘。「日本の経済社会はすでに高度な発展の段階に入っているが、中国の近代化の道は日本に比べればまだまだ遠く及ばない。われわれは中国の現在地をはっきり認識し、チャンスを掴まなければならない」とした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)